やることが多くて残業ばかり
横浜で困ったときの取扱説明書

未払いの残業代を請求できる期間には時効があります。今は3年です。

記録がないと、働いた時間を示す根拠が弱くなります。

神奈川労働局の令和6年度の監督では、退勤時刻の30分未満を毎日切り捨てて残業代を払っていなかった工場が、是正勧告を受けています。

通勤時間は労働時間に入りません。だから残業の上限の数字には出てきません。

神奈川県の通勤・通学時間は1日101分で全国1位です（平成28年の国の調査）。睡眠時間も全国で3番目に短い県です。

仕事の終わりから次の始まりまで一定の時間をあける「勤務間インターバル制度」は、会社の努力義務です。中小企業が導入するときの助成金があります。

区分2Aは月2,000円で17時まで。19時まで使う日は、1回400円の延長料がかかります。

区分2Bは月5,000円で19時まで（7月・8月は5,500円）。おやつ代は別です。

延長が多い月は、区分2Bのほうが安くなることがあります。

区分を変えるには、前の月のうちに届出が要ります。留守家庭であることの証明（就労証明など）も必要です。

残業の上限は、原則として月45時間・年360時間です。

特別な事情があっても、年720時間まで。1か月100時間未満。2〜6か月の平均で80時間以内。休日の労働も含めて数えます。

月45時間を超えてよいのは、年6か月までです。

会社の協定で決めた上限（たとえば月60時間）を超えた時点で、違法になります。80時間に届かなくても違反です。

神奈川で違法な残業が見つかった事業場のうち、約半数は「月80時間以下」の違反でした（令和6年度）。

横浜市の規則では、学校にいる時間の時間外は月45時間・年360時間の範囲が上限の方針です。

月80時間を超える時間外・休日労働があれば、医師の面接指導を受けられます。ただし本人が申し出ないと始まりません。

横浜市の計画では、月80時間を超えた教職員の約7割が、2年前も同じ人でした。一度の繁忙ではなく、同じ人に続いています。

労働条件の相談と、心の相談は、窓口が別です。

こころの電話相談は1回およそ20分です。原則、続けての相談はできません。

平日の昼に電話できなくても、つながる時間帯があります。

自己申告と入退館やパソコンの記録に大きなずれがあれば、実態を調べて労働時間を直す必要があります（厚生労働省のガイドライン）。

令和6年度、神奈川で長時間労働の疑いで監督された1,099事業場のうち、84％で法令違反がありました。対象の多くは49人以下の事業場です。

50人未満の事業場にも、ストレスチェックが義務になります。改正法は令和7年5月に公布され、3年以内に始まります。

神奈川働き方改革推進支援センターは、社会保険労務士などの専門家の相談・訪問が無料です。

横浜市の「中小企業デジタル化推進支援補助金」は、申請の前に（公財）横浜企業経営支援財団のデジタル化相談を受けることが必須です。

令和6年度は、DXコースが最大100万円。小規模事業者向けの導入コースが最大10万円でした。

令和7年度は申請期間が6月2日〜19日と短く、予算に達して受付を終えたと、民間の補助金情報サイトに書かれています（市のページでは未確認）。

令和8年度・令和9年度の募集内容は未確認です。

部署の平均が上限の内でも、一人が上限を超えれば違反です。

神奈川労働局が紹介した事例では、熟練者が辞めて施工管理に仕事が集中し、最長で月122時間になった会社がありました。

その会社は、業務の棚卸しと分担の見直し、週ごとのチェックで、月33時間ほどまで減らしています。別のソフトウェア会社では月20時間ほどまで減りました。

神奈川の事例では、発注元の無理な納期や度重なる仕様変更を断れず、最長で月160時間の残業になった部品工場がありました。

労働基準監督署は、こうした「下請けいじめ」のおそれがある場合、確認シート付きのリーフレットを渡し、相談窓口と通報の仕組みを教えることにしています。

変更の経緯を記録していないと、取引の相談をするときの根拠が弱くなります。

平日の昼は、住んでいる区の福祉保健センター（高齢・障害支援課）が、家族からの相談も受けています。専門医の相談や訪問は予約制です。

夜間・休日のこころの電話相談は1回およそ20分です。原則、続けての相談はできません。

急に悪くなってすぐ受診が必要なときは、精神科救急医療情報窓口があります（冒頭参照）。